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税金の対応について

不動産売却にまつわる税金の話

こちらのページでは、不動産売却時にかかる税金種別の説明と、節税の方法についてご紹介します。

売却したときにかかる税金

不動産を売却したときにかかる税金は、大きく分けて2つ。所得税と住民税があります。不動産譲渡の際に損失が出る場合は課税されませんが、プラスになる場合(つまり、儲けが出る場合)は、その譲渡所得に規定の税率が掛けられた額を納めなければなりません。

課税額の概要

  • 譲渡所得…譲渡収入から不動産の取得にかかった費用と譲渡に必要な諸費用を差し引いた金額
  • 課税額…譲渡所得に税率を掛けた金額
  • 税率1(譲渡の年の年初から5年以内に購入した収益物件の場合)…39.63%
  • 税率2(譲渡の年の年初から5年以上前に購入した収益物件の場合)…20.315%

知っておきたい節税方法

売却を急がないのであれば、保有期間が5年過ぎるのを待つ

単純に税率だけを考えた場合、保有期間が5年未満と5年以上では、税率に倍近くの差が出るため、保有期間が5年過ぎるのを待ってから売却した方が節税になります。

損益通算を利用する

複数の収益物件を同じ年に売却すると、不動産所得として損益通算ができます。そのため、赤字と黒字の収益物件は同じ年に売却することによって、黒字物件が単独で課税されるときよりも、節税することができます。

概算取得費を利用する

土地建物などの譲渡で譲渡所得を計算する際、取得費がわからない場合があるため、概算取得費という名目で売却価格の5パーセントを経費として使うことができます。ただし、経費より売却価格の5パーセントの方が高い場合に限ります。

税金を安くできる特例

取得費加算の特例

譲渡所得税とは、不動産売却価格から購入時の価格や手数料などを差し引いた利益に課税される税金のことですが、譲渡所得税は申告期限から3年以内に売却すれば節税することができます。

期間限定:3000万円特別控除

3000万円特別控除とは、2019年末までにマイホームを売却した場合、譲渡所得が3000万円以下であれば譲渡所得課税がかからないという制度です。

ただし、控除の対象になる不動産物件には条件があるほか、取得費加算の特例と同時に受けることはできないため、注意が必要です。

3000万円特別控除を受けたい場合は、税務署や税理士などに相談しましょう。

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