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不動産を売却をする理由にはどんなものがあるのか?

不動産売却の主な理由

現在、空き家の増加が社会問題となっています。2014年に総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家の割合は13.5%となっており、10軒に1軒は空き家となっている計算になります。こうした空き家の増加問題を解決するための方法として、リノベーションが注目されています。中古物件を安く購入してリノベーションを行うことで空き家を有効活用するというものですが、売る側はどのような理由で物件を売却することが多いのでしょうか。まずは、物件売却の理由の上位3つをピックアップして解説していきます。

資産処分

物件売却の理由としてもっとも多いのが資産処分です。親世代が亡くなったり、老人ホームへ入ったりしたことで住む人がいなくなった実家や、相続で取得した物件を現金化するために売却するケースがこれにあたります。ほかにも、田舎暮らしを始めて年月が経ち、都会へ戻ることになったため今まで住んでいた田舎の家を売却することにした、子どものために土地を確保していたけれど、ほかの場所に家を建てたので物件は処分することにしたといったケースもあるようです。

住み替え

家族が増えたことで家が狭くなってきた、家が古くなってきた、戸建てからマンションに住み替えたいなどの理由で住まなくなった物件を売却するというパターンです。住み替えの場合は、中古住宅よりも新築への住み替えが多く見られます。

転勤・転職

転勤をきっかけとした物件売却も増加しています。売りに出されている物件のうち、築年数が比較的新しいものは転勤をきっかけとして売り出されているケースも多くあるようです。物件を売却したあとの転居先は、子どものいる家庭の場合は学区が重視されますが、そうでない場合は職場や実家が近い場所が選ばれる傾向にあります。また、比較的新しい物件は賃貸として貸し出すケースもありますが、数としては売却するケースのほうが多くなっているのが特徴です。

物件の売却理由の扱い

物件の売却理由は開示したほうがいい?

物件を売りに出す際には、当然物件の間取りや面積、築年数などの情報を開示します。その物件を売りに出すことになった理由については、開示するべきでしょうか。例えば、売却理由が「より良い住まいに住み替えるため」であった場合、今まで住んでいて売りに出された物件はあまりいい物件ではないように捉えられるかもしれません。

しかし、結論から言えば、よほど悪い理由でない限り、物件を売却する理由を開示することはマイナスになりえません。近年の物件の売却理由としてはライフスタイルの変化によるものが主なので、物件自体にマイナス要素があるわけではないためです。むしろ、売却理由を隠していたほうが、買い手からすると「なにか人に言えない理由があるのではないか」といったような不安や疑念が生じて、購入意欲が削がれるリスクにも繋がってしまいます。

マイナスの売却理由も開示するべき?

物件の売却理由は、人によってさまざま。しかし、中には「近隣住民とのトラブルがあったから」「離婚したから」「周囲の道路からの騒音があるから」といったようなマイナスの理由で物件を売却する場合も十分に考えられます。そうした理由であっても、やはり理由を開示するべきなのでしょうか。

確かに、そうしたマイナスの売却理由は、物件の売却価格への影響やなかなか買い手がつかなくなる可能性があるといった懸念材料と捉えられてしまいます。しかし、こうした理由は、物件自体の問題と言うよりは物件がある周辺環境や地域の問題であることがほとんど。

マイナスの理由が物件にはなくても、やはりなぜ手放すのかを隠しておくのはよくありません。売買成立後にトラブルが発生する原因ともなりかねないので、そうしたリスクを抑えるためにも売却理由は包み隠さず開示したほうがいいでしょう。

必ず開示しなくてはいけない売却理由

物件の売却理由は、後々のトラブルを避けるためにも基本的に開示したほうがいいでしょう。しかし、売却理由の中には、必ず開示しなくてはならない理由もあります。それは、「物件の瑕疵」です。物件の傷みや経年劣化などは住宅の機能低下を招き、程度によっては建築基準法の不適合や安全設備の機能不全などが発生している危険性があるからです。もし、そうした物件の瑕疵についての情報開示をしないまま物件を売却してしまうと、瑕疵担保責任が生じます。そうなると、売主に対しては買主からの損害賠償や契約解除を請求されることがあるので、物件の瑕疵については必ず情報開示するようにしましょう。

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