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不動産売却や任意売却に弁護士は必要?

トラブルを抱えている物件の売却をしたいと考えたとき、任意売却や競売などの手段があります。その場合に弁護士に通して相談し進めることもできます。では弁護士に不動産売却について相談すべきなのか解説していきます。

不動産売却に弁護士は不要

基本的な点として、不動産の売却について弁護士に相談する必要はありません。

以前であれば、悪質な不動産業者からの被害を防ぐために、不動産売買の場に弁護士が立ち会うことも見られていました。しかし、悪徳不動産業者による、売主に不利な条件で不動産売買を行うといった行為も少なくなってきており、不動産売買において弁護士が立ち会う機会も減ってきています。その他にも直接紙幣で支払うる方法から、口座振り込みに方法が変わったこともその要因となっています。

とは言え、土地や建物の現地調査、不動産で用途制限がない場合、または契約内容の確認といったことを弁護士に立ち合い確認してもらうことができます。難解な単語が並んでいる契約書の内容を分かりやすく説明してもらい、自分に不利な条件がないか確認してもらうのです。

不動産売却にトラブルがある場合には弁護士が必要

一般的には不動産のプロである不動産会社に手続きは任せてしまうことがほとんどですが、一度トラブルが発生すると、法律上の問題として解決するために弁護士に相談し解決していく必要があります。

権利が複雑な物件

権利が複雑な場合には弁護士に相談した方が良いケースがあります。

例えば、

  • 境界線で隣人と揉めている場合
  • 借地権付きの建物を売却する際に地主の承諾が得られない
  • 遺産分割協議で問題になっている

こうしたケースの場合、売却する前に権利問題を解決しなければなりません。平和裏に売却を進めるためにも、弁護士に相談し間に入ってもらうことがあるのです。

不動産会社とトラブルになった場合

不動産会社は仲介業者として売却の際に味方となってくれるはずです。しかし、信頼できない不動産会社を選んでしまうと、トラブルが発生してしまう可能性があります。その場合には弁護士に相談し、今後どのように物事を進めていくのか決定していってください。。もちろん不動産会社を選ぶ前に信頼できる業者なのかどうかきちんと調べ判断することが大切です。

損失を受けた場合

損失を受けた場合にも弁護士に相談するようにしましょう。例えば買主から修繕費用を要求された、また損害賠償を求められたなどのケースが当てはまります。

契約書の内容に記載されていないのに、これらの費用を要求されているなら弁護士に相談する方が良いでしょう。法律の専門家から契約書の内容を確認してもらい、適切に対処する方法を提案してもらうのです。

契約書を確認してトラブルを回避

売主と買主が交わす売買契約書を作成した後に、弁護士に確認してもらいトラブルを回避する可能性もあります。一般的には不動産会社に解説してもらい、契約を締結することになりますが、不動産会社に任せるのが不安な場合に弁護士にチェックを依頼します。例えば、どちらかの側で不利になるような内容が記載されていないか、また不動産会社が不正を行っていないかを問題がないか内容を確認してもらうのです。

大部分の不動産会社は問題ありませんが悪徳業者も存在していますので、念のためにチェックしてもらうことを希望するケースもあるでしょう

不動産売却で弁護士が必要となるケース

不動産売却で弁護士が必要となるケースを見てみましょう。

  • 自己破産を行う
  • 民事再生を行う
  • 任意整理をする

これらのケースで弁護士に依頼する ことが考えられます。

自己破産を行う

例えば金融機関からの借金が多額になっているならローンが支払えなくなり、売却しても問題の解決に至らない場合があります。このようなケースでは自己破産を前提として弁護士へ相談すると良いでしょう。

弁護士に相談すると債務者に弁護士が介入する通知が行われます。しつこい督促や請求が 行われなくなったり、過払い金が戻ったりする可能性があるのです。

個人民事再生をする

借金の減額を行う方法ですが、弁護士が裁判所に再生計画を提出します。住宅ローン以外の債務が減額されるのですが、住宅ローンは残ります。債務者の負担を減らす1つの方法になりますが、個人民事再生を行う前には弁護士に相談すると良いでしょう。

任意整理をする

弁護士が債権者と返済額を下げたり、返済方法を変更する交渉を行うのが任意整理。住宅ローンの債務を少なくし、返済しやすくなるために他の方法を取るために弁護士に相談します。もちろん住宅ローンがなくなるわけではありませんが、負担を少なくするために有効な方法です。

不動産売却に詳しい弁護士に相談する

弁護士は不動産のプロではなく法律のプロです。しかし物件の権利に関する問題や債権者に対応する方法など弁護士に相談するなら不動産に対する知識があるか、もしくは不動産案件で実績を持っている弁護士に相談するのが良いでしょう。基本的には不動産売却に関して弁護士に相談することは少ないですが、万が一トラブルが発生した場合には不動産に強い弁護士に相談しましょう。

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