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不動産売却のためにはどんな書類が必要?

不動産売却の際に必要な書類は?

不動産売却の際にはさまざまな準備が必要ですが、重要な項目に各種必要書類の用意もあります。初めて不動産の売却を考えている人はどんな書類を用意しておけばいいのか、どのように準備すればいいのかなかなかわかりづらいですよね。ここでは、そうした人たちのために、不動産売却のための必要書類について解説してます。

不動産売却の際に必要な書類は、「不動産を売却に出す前に必要な書類」「売買契約締結時に必要となる書類」「売買決済時に必要となる書類」の3種類に分けられます。

不動産を売却に出す前に必要な書類

購入時のパンフレットなど

不動産を売却するためには募集広告を打ち出し、見てもらわなければいけません。そこで必要になるのが物件購入時にもらっていたパンフレット。パンフレットには物件の構造や築年数などの重要な情報が掲載されているので、視覚的にも伝えやすい有用な情報源となります。紛失している場合は不動産を管理している会社に問い合わせてみましょう。有料となる場合もありますが、再発行してくれることもあります。

住宅ローンの償還表

正確な残りローン残高を確認するために必要な書類です。残こりのローンに合わせて売却価格を決めるために必要となります。不動産会社から提示を求められることもあります。償還表は、ローンを組んでいる金融機関から定期的に送付されてくるので、確認しておくと良いでしょう。

売買契約締結時に必要となる書類

印鑑証明書

不動産の売買契約に使用する印鑑はすべて実印となり、印鑑証明書が必要です。有効期限は3ヶ月と決まっているので、物件の引き渡しが3カ月以上先になる場合は不動産会社に相談しておきましょう。基本的には売り主の所在地の市役所から取得できますが、自治体によってはコンビニで入手できる場合もあります。

住民票

物件の登記上の住所と実際の住所が異なっている場合に必要な書類です。登記上の住所と実際の住所が一致している場合は必要ありません。入手するには、住民票のある市役所などに行きましょう。

権利書

物件の権利書は、売買契約時には見せるだけで、渡すのは決済時となります。2005年以前に購入した不動産の場合は「登記済権利書」、それ以降に購入した不動産の場合は簡略化された「登記識別情報」という名前になっています。

固定資産税納税通知書

売却する際の固定資産税の精算に必要な書類です。自動振替にしている場合でも、通知書は郵送されますので大切に保管しておきましょう。通知書は毎年5月頃に税務署から送られてきます。固定資産税は後から日割り計算で生産されるので、前もって全額納税している場合でも問題ありません。

管理規約、議事録、長期修繕計画書

物件がマンションである場合には、管理規約、議事録、長期修繕計画書の3つの書類が必要になります。区分マンションでは購入と同時に管理組合員になるので、あらかじめ買い主にこれらの書類を確認してもらう必要があります。管理規約は物件購入時に売り主もしくは管理会社から渡されます。議事録、長期修繕計画書は管理会社から郵送されてきます。紛失している場合は、管理会社に連絡して再発行してもらいましょう。

売買決済時に必要となる書類

固定資産税評価証明書

所有権の移転登記に必要となります。有効期限は3ヶ月で、土地と建物別々に取得する必要があるので注意が必要です。建物が複数の土地にまたがって建設されている場合には、それらの土地すべての分の証明書が必要になるので注意しましょう。固定資産税評価証明書は、都税事務所や県税事務所などで入手できます。

登記関連の書類

決済当日に司法書士に登記を委任するために必要な書類です。登記関連の書類には、司法書士に対する委任状、登記原因証明情報、決済当日に立ち会わない場合は代理権授与証明書が必要となります。これらの書類は、司法書士に依頼し、作成してもらう書類です。

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